およそ1カ月程度で送られてくる源泉徴収票。
しかし、待てど暮らせど届く気配がないと不安になりますよね。
今回は、筆者が源泉徴収票を入手するまでを記録していきたいと思います。
現在同じようにお悩みの方も、実際に源泉徴収票がどのような過程で届くのか知りたい方も、参考にしていただけますと幸いです。
源泉徴収票入手の手順に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。
【源泉徴収票が届かない！必ずもらえる対処法】
1日目：源泉徴収票を請求する前に、現在の状態確認
まず、現在の状態を確認しておきましょう。
- 退職から約半年経過
- 現在の会社（転職先）には源泉徴収票の提出を待ってもらっている状態
- 前の会社に在職していたのはおよそ5カ月程度
- 年金手帳や雇用保険被保険者証などは返却済み、離職票は届いていない
- なるべく電話はせず、メールでやり取りを完結させたい
上記のように、「転職で必要な他の書類は手元にあるものの、源泉徴収票だけ届いていない」状態です。
離職票は届いていないですが、転職しているので今回は割愛します。
源泉徴収票は、通常1カ月程度で送られてきて、多くの場合転職先への提出が求められます。
源泉徴収票が手元にない場合、退職して1カ月経過しておらず日が浅い人ははもう少し待ってみて、その期間を過ぎたら一度問い合わせてみたほうがいいでしょう。
筆者は半年待ちましたが、当然ここまで待つ必要はありません。
そして11月某日、さすがに年末調整まであまり時間がないのでいよいよメールにて発行依頼をしました。
源泉徴収票を請求したいときは、以下の文面を参考にしてみてください。
株式会社○○
○○様
御無沙汰しております。
以前御世話になりました○○です。
この度、年末調整にあたり貴社での源泉徴収票が必要となりました。
つきましては、ご多用の所お手数をおかけし誠に恐縮ですが、源泉徴収票郵送のお手配をよろしくお願い致します。
尚、勝手なお願いではございますが、○月○日までに入手したく、よろしくお取り計らいをお願い致します。
詳細については次の通りです。
氏名：（自分の名前）
住所：（勤務当時の住所）
現住所：（勤務当時の住所と違う場合、現在の住所）
勤務した時期：〇○年○月~〇○年○月
自分の氏名
依頼しても放置されてしまう可能性があるので、「いつまでに欲しい」という期日をきちんと決めておきましょう。
まずはメールを送り、返事を待ちます。
（送るときは、転職先の仕事用のメールアドレスではなく、転職活動時に使っていたものなどの個人で利用しているメールアドレスを使用することをおすすめします。）
2日目：返信なし
連絡はまだありません。もう少し待ってみます。
3日目：返信なし
まだ連絡はありません。次の日が土曜日・日曜日なので週明けか…と諦めモードに。
帰宅してみると…
3日目の仕事を終えて夜に帰宅し、自宅の郵便受けを確認すると、自分あての封筒が。
もしや…と思い開けてみると…。
源泉徴収票が届いていました！！！
一応内容に間違いがないかも確認。大丈夫そうです。
もしかして帰宅するまでの間に何か返信でも届いていたのだろうかと思い確認してみましたが、特に何も届いていません。
迷惑メールにも振り分けられていないので、確実に何の連絡も来ていません。
ちなみに添え状なども特に入っておらず、源泉徴収票のみが届きました。
目的は達成しましたが、最後までなんだかなぁ、という感じです…。
結果
今回の源泉徴収票が届くまでをまとめてみました。
- メールを送って3日間、前の会社から特に連絡なし
- 添え状もメールの返信も特になく突然源泉徴収票が届いた
源泉徴収票は、本来1カ月以内に交付する義務があります。
約半年間放置した挙句、請求されたから仕方なくしれっと送ってくる会社もあるということが今回わかりました。
無駄にもめずに、年末調整にも間に合いそうなことだけが幸いです。
6日目：追記
何か通知が来てるなと思ったら、源泉徴収票発送の連絡がメールできました。
内容は、
- 原本を発送したため再発行できないこと
- 必ずコピーをとって保管しておくこと
とのこと。
ですが、事業者には源泉徴収票の発行が義務付けられています。
そのため、断る権利などありません。
交付しない場合、所得税法に反します。
断られたときは自分が住民登録している管轄の税務署へ、源泉徴収票不交付の届出書を提出しましょう。
【源泉徴収票不交付の届出書（国税庁）】
「12月まで待て」と言われたら？
稀に、「源泉徴収票の交付は12月まで待て」と、前の会社から言われることがあります。
12月に年末調整をせず自分で確定申告を行う場合でも、源泉徴収票は必要ですので、なるべく早めに入手しておきたいですよね。
何故「12月」なのかというと、源泉徴収票に記載される1月1日から12月31日分の計算は年末調整の際に行われるため、その結果作られる源泉徴収票も12月に配布されることが多いからです。
しかし、企業は退職者に対し1カ月以内に源泉徴収票を交付する義務があるため、もしこのようなことを言われても気にする必要はありません。
年末調整に間に合うように請求しましょう。