転職先が決まると、新しい会社に様々な書類を提出する必要があります。
せっかく新しい場所で頑張ろうと思っているところに、「源泉徴収票」が届かない！というトラブルがまれに起こります。
源泉徴収票は前の会社が発行するもの。
提出を求められているのに、前の会社から届かないと困ってしまいます。
それでは、源泉徴収票はいつ届くのでしょうか？
今回は、源泉徴収票をもらえていない方に、対処法をお伝えします。
筆者も前の会社に源泉徴収票の請求をしました！
源泉徴収票が実際に届くまでの流れを知りたい方はこちら
＞＞いつまでたっても送られてこない源泉徴収票が届くまで【実録】＜＜
源泉徴収票はいつ届く？
退職を前提としない場合、一般的に源泉徴収票は12月に渡されます。
一方、退職が決まっている場合、最後に受け取る給与や賞与の額が決定した時点で源泉徴収票の発行が可能なため、退職と同時に受け取ることが多いです。
万が一退職時に間に合わない場合でも、企業から郵送で送られてきます。
その場合の目安は退職後一カ月以内です。
所得税法第二百二十六条において、会社は源泉徴収票を二通作成し、一通を退職者へ、もう一通を税務署へ送らなければならないと定められています。
作成に最大一カ月かかったとしても、遅くとも一か月半以内には届いてないとおかしいことになります。
源泉徴収票が届かない時にするべきこと
いくら待っても源泉徴収票が届かない…。
残念ながら、そういうケースもあるようです。
その場合の対処法をお伝えします。
①給与所得かどうかを確認
源泉徴収票の発行の義務があるのは、給与所得である、雇用関係がある場合です。
したがって、業務委託や請負契約などの個人事業主は源泉徴収票をもらえない可能性があります。
説明がないまま仕事を請け負う可能性があるので、雇用関係があったかどうかを一度確認してみましょう。
②前職に問い合わせる
①に当てはまらなかった場合、源泉徴収票をもらう必要があります。
ちなみに会社員はほとんどの人が給与所得で間違いありません。
前の会社がすでに送っていてこちらには届いていない、行き違いになっている可能性もあるので、一度問い合わせてみましょう。
もしまだ送られていない場合、転職先への提出が必要な旨を伝え、いつまでに届けてほしいと期限を設定して伝えましょう。
③税務署の名前を借りる
問い合わせをしても全く届かない…そんな時は、税務署の名前を借りて再度前の会社に連絡をしましょう。
小さい会社である場合、源泉徴収票の発行が義務だということを知らないこともあります。
所得税法二百二十六条に反していることを伝え、それでもだめなら税務署へ相談すると言ってみましょう。
④税務署に相談する
ここまでして前の会社からのアクションが何もない場合、個人が何を言っても無駄な可能性が高いです。
最終手段として、税務署へ相談に行きましょう。
手順としては、まず国税庁のサイトなどから自分の住所の管轄の税務署の住所を調べ、行ってみましょう。
税務署では、「源泉徴収票不交付の届出手続」を勧められることが多いです。
国税庁のサイトからも、この書類をダウンロードすることができるので、これを印刷して記入します。
給与明細があれば、そのコピーと記入した書類を一緒に管轄の税務署に郵送もしくは持参してください。
この届出が行われると、会社へ行政からの指導が入ります。
ここまですれば、源泉徴収票も発行してもらえるでしょう。
もし会社が倒産したら届けてもらえる？
前の会社が倒産してしまい、連絡がつかない…というケースもあると思います。
その場合は、まずは破産管財人がいるかどうかを確認しましょう。
いる場合はそこに源泉徴収票の発行を依頼すればもらうことができます。
破産管財人もいない場合、源泉徴収票の発行は困難です。
転職先には事情を話し、源泉徴収票の提出は免除してもらい、自分で確定申告をすることになります。
本来確定申告にも源泉徴収票が必要ですが、特例として給与明細でも認められることがあります。
この場合は、まず税務署に相談してみましょう。
源泉徴収票が届かなくても、落ち着いて対応しよう
源泉徴収票が前の会社から届かない時は、以下の手順で請求しましょう。
- 給与所得かどうかを確認
- 前職に問い合わせる
- 税務署の名前を借りる
- 税務署に相談する
源泉徴収票は、遅くとも退職日から一か月半以内には届きます。
しかし、中には源泉徴収票の発行が会社の義務だと知らない人や、嫌がらせのために送らないという人もいます。
行き違いになっている可能性もあるので、まずは前の会社に問い合わせ、それでも難しい場合は税務署へ相談に行きましょう。
転職時に必要な書類一覧もチェックしておきましょう！
>>早めに準備を！入社時に必要な書類一覧<<