中小企業の悩みで多いのが「人材不足」です。
採用から教育、会社への定着まで取り組むべき課題は多く、せっかく育てた社員が流出してしまうということも。
これらの課題は、人事評価制度の導入で改善につながる可能性が高いです。
今回は、中小企業が人事評価制度を導入するべき理由を説明します。
中小企業の人事評価に対する課題
中小企業の人事評価の実態は以下の通りです。
①評価制度の導入率が低い
中小企業の評価制度の導入率は、大企業と比べ低いです。
2016年に発表された論文では、社員数100人未満の中小企業のおよそ6割が人事評価制度を導入していないことがわかっています。
一方、社員数1000人以上の企業のほとんどが人事評価制度を導入しています。
上記は少し古いデータではありますが、この状態は現在もあまり変わっていないでしょう。
②人事評価制度の正しい運用がされていない
人事評価制度を導入してはいるものの、正しい運用ができていないというケースも多いです。
例えば、以下のような問題点が挙げられます。
- 評価に好き嫌いなどの主観が混ざる
- 評価に対して社員が意見を言いにくい空気がある
- 評価を分析せず人員配置や教育に活かせていない
上記のような問題があると、評価制度自体に社員が不信感を持ってしまうので、モチベーションの低下や離職につながりやすくなります。
中小企業に人事評価制度が必要な理由
およそ半数以上の中小企業が導入していない人事評価制度ですが、何故必要なのかをみていきましょう。
理由①社員の定着率を上げ採用コストを抑える
人材採用で悩んでいる企業が多い現在、社員の定着率を高めることは重要です。
せっかく育てた社員も、評価制度に不満があれば離職してしまうため、会社の中核存在的社員を育てるためにも人事評価制度を導入・正しく運用する必要があります。
理由②「人」に関する問題の発生を防ぐ
上司と部下のコミュニケーションが不足している、ベテラン社員が退職してしまったため仕事がまわらないなど、中小企業では特に「人」に関する問題が発生することが多いです。
人事評価制度を導入することで、社員間のコミュニケーションの機会が増え、目に見えにくい問題の早期発見につなげることができます。
理由③社員のモチベーションを高め育成する
人事評価制度の機能は、評価するだけでなく社員の育成にも役立ちます。
一人ひとりの社員と時間を取り、しっかりと見て評価しているということを伝えることで、モチベーションアップにもつながり、また社員自身を分析することでどのようなことが得意なのか、向いている仕事は何かということもわかります。
評価制度の中できちんとコミュニケーションをとることで、会社全体が同じ方向を向いている状態をつくることができるでしょう。
人事評価制度を導入すべき企業の基準
それでは、どのような企業が人事評価制度を導入するべきなのでしょうか。
①社員数が50人以上の企業
社員数が50人を超えると、社員全員の顔と名前、どのような仕事をしているかを把握するのが難しくなってきます。
そのため、社員が自分の仕事を正しく評価してもらえないと不満を持ちやすくなり、モチベーションが下がり最悪の場合離職につながります。
管理職が見るチームの数は5名程度が限界なので、それを超える場合人事評価制度の導入を検討しましょう。
②若手採用を積極的に行いたい企業
どのような基準で評価をするのか、どのような姿が理想なのかを明確に示しておくことで、自社のビジョンに合った社員の採用がしやすくなります。
人事評価制度を設定する際には「目指す人物像」も明確にするので、入社後もその人物像に沿った育成が期待できます。
③働き方改革を行いたい企業
働き方改革では、残業を減らし生産性を上げる必要があり、働いた時間ではなく能力や行動、働く姿勢で評価する必要があります。
さっかく働き方改革を実施しても、評価基準が以前のままであれば社員のモチベーションも下がってしまいます。
働き方改革を考えている場合、有給取得や残業時間の削減だけではなく、社員の評価基準にも目を向けましょう。
まとめ
人事評価制度は、社員のモチベーションを高めるためにも必要な制度ですが、現状半数以上の中小企業が導入していません。
人事評価制度の導入を検討するべき基準は以下の通りです。
- 社員数が50人以上の企業
- 若手採用を積極的に行いたい企業
- 働き方改革を行いたい企業
人事評価制度は、正しく運用すれば社員のモチベーションを高めるだけでなく、社員育成や離職率の低下にも効果的です。
採用コストを抑えたい、「人」の問題を防ぎたいと考えている場合、一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。