在職中に転職活動を始める人も多いと思います。
そこで気になるのが、内定が決まったらどのくらいの期間で退職できるのかです。
引継ぎの都合などもありますし、内定が出たからすぐに退職、というわけにはいきませんよね。
今回は、円満退職をし、スムーズに転職をするための退職日の決め方についてお伝えします。
まずは就業規則を確認しよう
期間の定めのない正社員の場合、民法627条により「退職の自由」が認められているため、2週間前に会社に申し出れば契約を解除することができます。
しかし、ここで注意したいのが就業規則です。
就業規則に「退職日の１カ月以上前に申し出が必要」など、別途定めている場合がありますので、確認しておきましょう。
他にも、引継ぎ事項や有休消化、あいさつ回りなど、しなければならないこともあるはずなので、どれくらいの日数がかかるのかも予測しておくと良いでしょう。
退職日を決める目安
退職日は、「就業規則で決められている期間+α」で考えましょう。
+αの部分は、以下の項目を考えてどのくらいかかるかを判断してください。
上司に承諾を得る
特に重要な役職についている場合や人手が足りない場合は、上司から引き留められる可能性があります。
この時、給与などの条件交渉があることも予想されます。
すぐに承認されたとしても、さらに上の承認を得なければ退職が決まらないなど、企業によってさらに時間がかかることもあります。
そのため、2週間程度の余裕を持っておくと良いでしょう。
もし引き留めにあったら…そんな時はこちらをチェック！
【退職させてもらえない！引き留められた場合の対処法】
引継ぎをする
きちんと引継ぎをしていくのは、円満退社には欠かせないことです。
業務内容や量によって引継ぎ期間は異なりますが、1週間～1カ月程度見ておきましょう。
退職前の上手な引継ぎ方法についてはこちらをチェック！
【退職前にしておきたい上手な引継ぎの仕方】
残っている有給の消化
残っている有給はなるべく消化したいですよね。
事前に日数の確認をしておき、残り日数が多い場合は早めに退職の告知をしておかないと、消化しきれない可能性があります。
転職先にいつ入社するのかも併せて考えましょう。
退職希望日にはゆとりをもって
退職日まで日数が少ないと、引継ぎなど思わぬトラブルで焦って余裕がなくなってしまいます。
せっかく残っている有給消化があるのなら、その期間で猟奇旅行などリフレッシュすることもできますので、退職日はよく考えてから伝えましょう。
余裕をもって退職するためにも、引継ぎ資料などの事前準備をしておくことをおすすめします。