新型コロナウィルスによる転職市場・転職活動への影響は?

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2020年3月現在、まだまだ新型コロナウィルスの感染拡大の勢いは止まりません。
仕事だけでなく、外出や娯楽といった私生活にも大きな影響を与えている新型コロナウィルスですが、転職市場や転職活動への影響はあるのでしょうか。

今回は、現在転職を考えている方へ向けて、新型コロナウィルスが転職市場・転職活動へ与える影響についてお伝えします。

新型コロナウィルスが現時点で転職市場・転職活動に与えている影響

まず、新型コロナウィルスが現時点で転職市場・転職活動にどのような影響を与えているのかを見ていきましょう。

新型コロナウィルスによる面接時の感染対策

下の画像は、現在中途採用の採用活動において新型コロナウィルスの感染対策をしている企業に、どのような対策をとっているのかというアンケート結果です。

PR TIMESより引用

外資系企業、日系企業ともに濃厚接触による感染を避けるため、面接や面談をオンラインで行っている企業が多く見られました。

そのほかにも、採用活動の一時停止・スケジュールの後ろ倒しというように、選考にも大きく影響が出ています。
また採用活動だけでなく、社内のリモートワークの整備や対応に追われているため、多忙なことも採用活動の停止に関わっていると考えられます。

これからさらに新型コロナウィルスの感染が拡大していくと、上記の措置をとる企業が増加するだけでなく、見通しが立たず求人の掲載をストップする企業も増加するでしょう。
近年の転職市場は売り手市場が続き、転職活動がしやすい時期でしたが、コロナウィルスの影響により買い手市場になる可能性もありそうです。

新型コロナウィルスの影響が長期的に出る場合

短期・中期的な影響は採用活動の延期や求人の掲載の一時停止といった措置が考えられますが、もし新型コロナウィルスがの影響が長期的に出る場合、転職市場・転職活動にはどのような問題が生じるのでしょうか。

①求人がなくなる

新型コロナウィルスの影響が予想よりも長く出る場合、企業は求人を出すのを止めてしまう可能性があります。
先行きが不透明なため、ある程度落ち着くまでは求人を出すのを控える、ということになると、転職活動をしていても入社したい会社に入れなくなってしまいます。

またこのような状況だと、医療職などの安定した職の人気がより高まります。
しかし、志望する人数が増えたからといって枠が増えるわけでもないので、少ない椅子を大勢で取り合うように内定をもらえる確率も低くなってしまうでしょう。
あまりに長い期間コロナウィルスの影響が出る場合、転職市場は厳しい状況になりそうです。

②東京オリンピック中止の影響

もしも新型コロナウィルスが世界的に、そして長期的に続く場合、東京オリンピックの開催も危ぶまれます。
予定通りに開催されなかった場合の損失額はおよそ7.8兆円ともいわれており、リーマンショックのような不況が訪れる可能性があります。

2008年に発生したリーマンショックでは、有効求人倍率の底値は0.38倍にもなり、新しく人を採用しないというだけでなく、内定取り消しやリストラといった内部からのコストカットも多くみられました。
リーマンショック前の有効求人倍率と同程度の雇用状況に戻るまでには約4年ほどかかっており、もし新型コロナウィルスが長期的に続く場合、リーマンショックの再来も。
そうなってしまえば転職市場も氷河期の時のように影響が出てしまう可能性が高いです。

感染対策にどのように取り組んでいるのか見極めよう

ここまで新型コロナウィルスが転職活動に与える影響についてみてきましたが、いかがでしょうか。

コロナウィルスが短期、中期で収束の兆しが見えるのであれば、転職活動にそれほど大きな影響を与えることはありません。
しかし、長期的な影響があるとなると、不況が訪れる、求人がなくなるというように転職市場・転職活動にも支障が出る可能性があります。

今動くべきか、もう少し待ってみるべきかは「どのくらい転職をしたいか」のレベルにもよりますし、まずは頼れる人に相談してみることをおすすめします。

また、過度に不安になる必要はないですが、感染しないよう、また感染を拡げないように手洗いうがいやマスクの着用、アルコール除菌などを意識的に行いましょう。

新型コロナウィルスに対する対策は、自宅勤務などリモートワークの実施、店舗休業、従業員のマスク着用やこまめな手洗い・アルコール除菌など企業によって様々です。
反対に、マスク着用を許可しない、時差出勤を認めないというような企業も少なからず存在します。

従業員のことを考え、しっかりと新型コロナウィルスへの対策をしている企業もあれば、まだまだじゅうぶんな対策をとっていない企業もあります。

このような状況だからこそ、入社したいと思う企業がどのような取り組みをしているのか、一度冷静に調べてみましょう。



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