同一労働・同一賃金とは?中小企業はいつから適用される?

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正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な格差の解消を目的としているのが、同一労働・同一賃金です。
働き方改革の一環として、雇用形態に関係なく賃金や待遇の均等化を目指していますが、具体的にどのようなものなのでしょうか。

今回は、同一労働・同一賃金について詳しく説明していきます。

同一労働・同一賃金とは?

正社員や非正規雇用労働者というような雇用形態に関係なく、同じ職場で同じ業務をしている人に対して同一の賃金を支払う考え方を同一労働・同一賃金といいます。

以下のガイドラインでは、どのような待遇差が不合理に当たるのかや、福利厚生やキャリア形成といった待遇面についても記載されていますので一度確認をしておきましょう。

【同一労働・同一賃金特集ページ(厚生労働省)】
【同一労働・同一賃金ガイドライン(厚生労働省)】

同一労働・同一賃金の適用時期

大企業に対しては、同一労働・同一賃金が適用となるのは2020年4月からです。中小企業は1年遅い2021年4月からの適用となります。
ただし、残業時間に対する上限規制に関しては、大企業・中小企業どちらも2020年4月から適用の予定ですので注意しましょう。

同一労働・同一賃金の対象者と待遇

同一労働・同一賃金の対象者には様々な雇用形態があり、また支給されているのは基本給だけとは限りません。
同一労働・同一賃金の対象者と待遇を確認しておきましょう。

①同一労働・同一賃金の対象者

同一労働・同一賃金の対象者となるのは、パートタイム労働者や有期雇用労働者、派遣労働者です。
正社員や無期雇用に転換したフルタイム労働者は対象外となります。
そのため、正社員と無期雇用のフルタイム労働者の間の待遇の格差は同一労働・同一賃金の対象となりません。

②同一労働・同一賃金の待遇

同一労働・同一賃金の考え方が適用された場合、非正規雇用労働者であっても企業への貢献度や能力、経験、賞与、手当などの条件が正社員と同じ場合、待遇も正社員と同じにする必要があります。

もし同じ事業所で働いている場合、非正規雇用労働者の待遇は正社員と同じ福利厚生を適用しなければなりません。

また、業務内容が正社員と同じ場合、同じ教育訓練を受講させる必要があります。
これらは企業が直接雇用していない派遣社員に対しても適用されるため、気をつけましょう。

同一労働・同一賃金のメリット・デメリット

それでは、同一労働・同一賃金のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

同一労働・同一賃金のメリット

同一労働・同一賃金のメリットには以下のようなものがあります。

  • キャリアアップの機会促進
  • 非正規雇用労働者の労働条件の底上げ

同一労働・同一賃金の考え方が適用されることにより、正社員と非正規雇用労働者の垣根が低くなります。
今までは正社員と同じ業務をしていても、給与や福利厚生などに格差がありましたが、非正規雇用労働者にも昇給・昇格のチャンスや正社員と同じ福利厚生の適用などが与えられることにより、従業員のモチベーションアップと生産性の向上が狙えます。

同一労働・同一賃金のデメリット

同一労働・同一賃金のデメリットには以下のようなものがあります。

  • 人件費の高騰
  • 若年層の失業率が高まる

同一労働・同一賃金の考え方を適用すると、給与だけでなく福利厚生も正社員と同じ待遇にする必要があります。
そのため、人件費が高騰し経営に深刻な影響をもたらす可能性もあるでしょう。
また、新卒採用が一般的な日本で同一労働・同一賃金の考え方が適用されると、スキルや経験を持った人がより採用されやすくなります。
そのため、仕事の熟練度が低い若年層が採用されにくくなり、失業率が高まる危険性があります。

同一労働・同一賃金導入のために企業が留意しておくべきこと

同一労働・同一賃金の実現に向けて、国は以下のように、主に3つの整備内容を提示しています。
【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(厚生労働省)】

企業は法改正へ向けて、以下の点を留意しておくと良いでしょう。

  • 職務内容の明確化
  • 予算内での人件費調整
  • 全社員の待遇の均等化・均衡化

雇用形態だけを理由に待遇が違うのは、不合理とみなされてしまいます。
そのため、正社員と非正規雇用労働者の職務内容を明確化しておき、すべての従業員・事業主と共有し、公正な評価のもと資金体系を設定しましょう。

また、正社員と非正規雇用労働者の間で、待遇が同じ部分・違う部分を洗い出しておくことも重要です。
人件費を正確に計算し、もし圧迫してしまう場合には、生産性と効率性を考慮し、正社員を含めた上で調整しなければなりません。

ただし、同一労働・同一賃金の考え方では、すべての従業員の待遇を均等化・均衡化するために正社員の待遇を下げることは望ましくないとされています。
手当の廃止や減額を行うことも可能ですが、モチベーションの低下の恐れがあるため、慎重に対応しましょう。

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